「 多重債務の解決・救済方法 」一覧

多重債務の解決方法

破産

1度多重債務に陥ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではありません。

多重債務によって支払う毎月の金利は高額になりますので、毎月金利を支払うので精一杯で、借金自体は全く減らない場合が多くあります。

借金が減らなければ毎月支払う金利は減りませんので、いつまでたっても楽にならないのです。

多重債務に陥った人がとる解決方法として、最も有名なのが破産です。破産とは、自らの全財産を換金して、それを債権者に分配することで、それ以上の返済を免除してもらうというものです。また、正確には破産は全財産を換金して債権者に分配することで、それ以上の返済を免除してもらうのは免責といいます。

昔でしたら、破産すると家財一式取り上げられていましたが、破産法の改正によって、現在では破産といっても、家財道具を手放す必要もなければある程度の貯金も持てるようになりました。

破産といっても、現在では自分の身一つになるわけではありません。

 

民事再生

多重債務の解決方法として、破産と同じぐらい有名なのが民事再生です。

民事再生といえば倒産した企業が行なうもので、倒産によって債権者に迷惑をかけるよりは、借金をある程度免除することで再生の道を歩ませようというものになります。

この民事再生は個人でも利用できますので、破産に抵抗がある場合などで利用されています。

また、民事再生では持ち家を換金して債権者に配分する必要がありませんので、持ち家がある人の利用が多いのが特徴になります。

ダイくん
多重債務に陥り、持ち家がある人なら、破産ではなく民事再生にしたほうが家を取られなくて済むので良いと思います。
ハナちゃん
民事再生では、その人の返済能力に応じて借金の減額率が変わってきます。

返済能力が高い人は借金の減額率が少なく、返済能力の低い人は減額率が高くなります。

減額率は最高で80%になり、借金が80%カットされる人が最も多いです。

民事再生では、減額された借金を3年間で支払うのが普通です。

3年間でしっかり減額された借金を返済して初めて、残りの借金が免除されます。

そのため、民事再生をしたからといって、すぐに多重債務から抜け出せるというわけではありません。

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特定調停

調停でよく知られているのは、離婚調停だと思います。

離婚する際に起こる夫婦間の争いを、裁判所が間に入ることで解決しようとするものです。

この調停は、多重債務の場合にも利用することができるのです。

この特定調停の良いところは、弁護士や司法書士に依頼しなくても自分で申立ができることです。

弁護士や司法書士に多重債務の解決を依頼すると、少なくても30万円はかかります。

ところが、特定調停の場合には、裁判所までの交通費と印紙代、債権者への郵送代程度で、1万円もかからないのです。

多重債務で困っていても、お金がないために弁護士に相談できない人はとても多いです。

そういった人は、特定調停を自分で申立てれば良いのです。

特定調停では、調停員というその道のプロが本人に代わって債権者と交渉してくれますので、自分は債権者と話をすることはありません。

調停員に現在の経済状況などを相談して、支払いできる範囲で債権者と交渉してもらいましょう。

特定調停では、借金の減額と共に利息をストップすることができます。

利息さえストップすれば、後は借金が減る一方ですので、多重債務を解決することができると思います。

 

弁護士に依頼する

多重債務に陥った人が受けるアドバイスで、最も多いのが弁護士さんへの相談だと思います。

弁護士は豊富な法律知識を用いて、法的な解決も視野に入れた多重債務の解決を手伝ってくれます。

破産や民事再生法、過払い請求という言葉は聞いたことがあっても、自分で実行するには無理があります。弁護士に任せてしまえば安心です。

弁護士に依頼して受任してもらうと、弁護士が正式な代理人となって債権者と話をしてくれます。

そのため、弁護士への依頼後に債権者と話をすることはないといえます。

弁護士は本人の意向や経済状況、借入れ状況などを考慮して、破産や民事再生、任意整理といった債務整理の中から、最善の方法を実行してくれます。

そのため、自分で解決方法を決めるよりも良いと思います。

ただ、弁護士費用は安くはありませんので、お金を貯める必要があることが難です。

また、現在では司法書士も弁護士と同じように多重債務を解決する権限を持っています。

司法書士のほうが劣っているということはありませんので、弁護士と同じだと思ってください。

 

身内に頼む

多重債務の解決方法で最も利用頻度が多いのが、身内や知人に協力してもらって解決する方法だと思います。

消費者金融に務めている人に聞くと、破産や民事再生、過払いなどあるが、1番多いのは身内が払うことだそうです。

多重債務者の身内には支払い義務もなければ、本人の請求が代りにくるということもありません。

債務者本人が困っているのを見てお金を出してあげるのです。

または、身内が破産者になるのが嫌だからかもしれません。

身内が代りに払うので多いのが、やはりその親が払う場合です。

親からすれば、子供の尻拭いをするのは当然だと考えるのでしょう。

ただ、これは今の団塊世代以上の人の考えであって、今後その下の世代がどう考えるかはまた違ってくるかもしれません。

その下の世代は経済的に裕福でないことが多いですし、親は親、子は子というような考え方をする人も多いでしょう。

また、身内が借金を代りに支払う行為は本人を助ける行為といえますが、甘やかしてさらに駄目な人間にしてしまう可能性もあり、一長一短があると思います。

 

過払い請求

現在、消費者金融を利用している人なら、過払い請求という言葉を知っていると思います。

過払い請求とは払いすぎた利息を返してもらうことで、法的にも認められた権利行為の1つになります。

消費者金融は、利息制限法の上限利率を超える出資法に定められた利率でこれまで営業してきました。

しかし、近年裁判所で、利息制限法を越える利息は出資法の範囲内であって、
返還の請求があれば返さなくてはいけないという判決が下されたのです。

これによって、消費者金融業者は過払い請求があれば、それに応じなくてはいけなくなりました

では、どういった人が過払い請求ができるかというと、利息制限法(10万円未満で年率20%、10万円以上100万円未満で年率18%、100万円以上で年率15%)を越える利率で利息を支払ってきた人全員になります。

過払い請求の時効は最終完済日から10年間になりますので、過払い請求を希望する場合にはその間に行なうようにしましょう。

消費者金融と10年以上取引があるような人なら、弁護士費用を差し引いても大幅なプラスになると思います。

当然、その場合には借金はなしになります。

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